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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1951-06-01 第10回国会 参議院 文部委員会 第42号

産業教育振興法   目次中「第六条」を「第三条」に、「第七条—第十二条」を「第四条—第九条」に、「第十三条—第十七条」を「第十条—第十四条」に、「第十八条—第二十一条」を「第十五条—第十八条」に、「第二十二条」を「第十九条」に改める。第一条中「かんがみ」の下に「教育基本法昭和二十二年法律第二十五号)の精神にのつとり、」を加え、「よりよき郷土の建設と」を削る。   

梅原眞隆

1951-05-22 第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第53号

—————————————   証券投資信託法案    証券投資信託法  目次   第一章 総則(第一条—第五条)   第二章 委託会社の登録(第六       条—第十一条)   第三章 委託会社の業務(第十二       条—第二十条)   第四章 監督(第二十一条—第二       十四条)   第五章 雑則(第二十五条—第二       十八条)   第六章 罰則(第二十九条—第三       

小山長規

1951-05-18 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第24号

—————————————  検疫法案   検疫法目次  第一章 総則(第一條—第三條)  第二章 検疫(第四條—第二十三      條)  第三章 検疫所長の行うその他の      衛生措置(第二十四條—      第二十七條)  第四章 雑則(第二十八條—第四      十一條)  附則    第一章 総則  (目的)第一條 この法律は、国内に常在し  ない伝染病病原体が船舶又は航  空機を介

松永佛骨

1949-11-26 第6回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第5号

(1) 政治資金規正法目次中「第三章公職候補者」を削り、第四章を第三章とし、以下順次一章ずつ繰り上げる。  (2) 第一條中「及び公職候補者」を削る。  (3) 第二條を次のように改める。  第二條 この法律において選挙とは、公職選挙法昭和  年法律第  号)の規定適用する公職選挙をいう。  (4) 第四條中「それぞれの法律」を「公職選挙法」に改める。  

野村專太郎

1948-12-10 第4回国会 衆議院 文部委員会 第3号

教育公務員特例法   目次   第一章 総則(第一條—第十三條)   第二章 任免、分限、懲戒及び服務(第四條—第十八條)    第一節 大学の学長、教員及び部局長(第四條—第十二條)    第二節 大学以外の学校の校長及び教員(第十三條—第十五條)    第三節 教育長及び專門的教育職員(第十六條—第十八條)   第三章 研修(第十九條・第二十條)   第四章 雜則(第二十一條・第二十二條)   

圓谷光衞

1947-12-08 第1回国会 参議院 鉱工業委員会 第29号

臨時石炭鑛業管理法目次を「石炭鑛業國營人民管理法目次と改め、「第一章總則」以下「附則」に至る用語を左の如く改める。   「前文   第一章 目的   第二章 國營人民管理   第三章 運營機關   第四章 國營人民管理機關   第五章 國營産業の經理   第六章 罰則     附 則」  「第一章總則」を「第一章目的」と改め、左の前文を、その前に置く。  

稻垣平太郎

1947-10-16 第1回国会 参議院 決算委員会 第9号

國家公務員法目次及び國家公務員法中「人事院」を「人事委員会」に、「人事院規則」を「人事委員会規則」に、「総裁」及び「人事院総裁」を「人事委員長」に、「人事官」を「人事委員」に、「事務総長」を「事務局長」に、「人事官会議」を「人事委員会議」に、「事務総局」を「事務局」に改める。   第一條、この法律は、國家公務員(この法律國家公務員には、國会議員を含まない。)

下條康麿

1947-10-15 第1回国会 衆議院 本会議 第46号

國家公務員法目次及び國家公務員法中「人事院」を「人事委員会に」、「人事院規則」を「人事委員会規則」に、「総裁」及び「人事院総裁」を「人事委員長」に、「人事官」を「人事委員」に、「事務総長」を「事務局長」に、「人事官会議」を「人事委員会議」に、「事務総局」を「事務局」に改めることといたしました。

竹山祐太郎

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